金子

厚労省平成29年度「能力開発基本調査」

教育訓練に支出した費用の労働者一人当たりの平均額

・ 企業がOFF-JT※に支出した費用の労働者一人当たりの平均額は1.7万円(前回2.1万円)。
・ 企業が自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たりの平均額は0.4万円(前回0.5万円)。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000200645.html

「経営が、企業内で従業員を育成すること」、「従業員が、企業を使って能力を開発すること」、そのどちらにも、そのためにお金と時間をかける気持ちはないようだ。

果たして、今までと同じ給与/能力で、昇給を抑え/勤務時間を減らし、その先にどのような事業/生活を描いているのだろうか?

(金子行宏)

 

 

当然のように感じていることが、案外そうでもないこともある

企業社会。

「わが国は、戦後の雇用社会の発展に伴い、GNP大国など豊かな社会を築いたが、他方、歴史的に企業横断的な組織や中間的な組織の発達が十分でないうえに、農業・自営業の衰退により、圧倒的な企業社会となった。国民の生活は企業を中心とし、国や公共団体の施策も企業活動を中心に展開する構造となるなかで、バブル崩壊が企業社会を直撃することとなった。」

lhttp://www.jil.go.jp/institute/siryo/2018/199.html

調査資料(JILPT)「雇用システムの生成と変貌―政策との関連―」より

 

海外で、私たちのような仕事に就いている人にとって、

日本の雇用システムに関し、ここまでの知識を得ることは、

極めて重要である。

 

さて、中国は企業社会であろうか?

 

(文:金子行宏)

掲載記事 『月刊グローバル経営』2017/1-2月号

弊社代表金子の掲載記事のご紹介です。

『月刊グローバル経営2017年1/2月合弁号』に、

中国日系法人の組織人事課題と次代への提言」というテーマで社団法人日本在外企業協会で講演をした時の講演録が掲載されています。

以前より指摘している在中国日系企業の3つの組織人事課題に加え、「次代の報酬制度」についてのあり方を提言しています。

よろしければ、内容は本誌参照、ご質問等は弊社で対応いたします。

http://joea.or.jp/publication/globalmanagement/latestglobalmanagement

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