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中国赴任(海外現法ランキング)

日本(上場)企業の中で「現地法人数が最も多い」のはどの企業でしょうか?

 

第1位は、パナソニック(253社)です。

253社は、ダントツです。

では、2位、3位はどの企業でしょうか?

 

第2位 A社 (174社)

第3位 B社 (132社)

第4位 ホンダ (126社)

第5位 住友電装 (103社))

第6位 コニカミノルタ (101社)

第7位 三菱電機 (101社)

第8位 日立製作所 (98社)

第9位 住友電気工業 (97社)

第10位 ソニー (90社)

第10位 日産自動車 (90社)です。

 

中国進出の多い企業はどこでしょうか?

中国内の法人数も71社で日系企業No1(内訳 中国71、タイ22、マレーシア19社)はパナソニックでした。

昨年末の改革・開放政策の40周年記念大会で、大平元首相とならび松下幸之助が国際的な有名企業が中国の改革開放に参加した先駆者として「中国改革友誼勲章」を授与されていました。外国人10人の中の一人に選ばれているだけはあります。中国におけるパナソニックの歴史を感じさせます。

2位以降は、ダイキン工業(33)デンソー(27)住友電装、日立製作所(26)住友電気工業(23)DIC(22)と続きます。やはり、製造業が中心です。

 

ちなみにこのデータ(※上場企業調査)によれば、日本企業(上場)は全世界に約3万の現地法人を持っています。

日本企業の現地法人数を「国別」で見ると、

中国は、6744社(+香港1307+マカオ10)ですから、セカの拠点の4分の1が中国にあるということです。

2位 米国  3939社

3位 タイ  2482社

4位 [C国 1416社 ]

5位 [D国 1269社 ]

6位 台湾*  1094社

7位 ベトナム 1062社

8位 韓国  957社

9位 マレーシア 973社

10位 英国  930社  の順となっております。

 

[上記解答]

A社(第2位)ダイキン工業 B社(第3位)はデンソーです。

C国はシンガポール、D国はインドネシアです

※ データ参照「海外進出企業総覧. 会社別編および国別編」 2018年版.東洋経済新報社

 

いかがでしょう。

皆さんのイメージと合っていましたか?

中国赴任(日本の外資系企業)

日本企業は日本本国からの派遣者が多いと批判されてきました。

では、その逆に「日本国内の外資系企業における外国人赴任者」は、どのくらいの割合で存在するのでしょうか?

日本に進出する外資系企業とはどのような企業でしょう。

外資系企業の動向を知るには経済産業省の「外資系企業動向調査」が参考になります。この調査は以下の条件を満たす我が国企業を外資系企業として対象としています。

1)外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している企業であって、外国側筆頭出資者の出資比率が10%以上である企業
2)外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している国内法人が出資する企業であって、外国投資家の直接出資比率及び間接出資比率の合計が3分の1超となり、かつ、外国側筆頭出資者の出資比率が10%以上である企業

です。なんともイメージがつきません。

例えば、ソニーはだいぶ前から外資系企業です。その他にも、中外製薬、ドン・キホーテHD、日産自動車、ミスミグループ本社、アサツーディ・ケイ、オリックス、新生銀行、三井不動産、良品計画などが含まれます。

この調査(※1)における集計企業は2663社であり、そのうち外国人常時従業員のいる集計企業は約半数の1364社となります。

この調査結果から私が集計したところ、日本国にある外資系企業の常時従業員数にしめる外国人従業員数(ただし、外国人役員数やアルバイト等を除く)の割合は、全産業で3.55%となりました。ただし、製造業は2.05%、非製造業は4.31%と違いがあります。これはなんとなく理解できます。

 

次に、全産業の中で外国人従業員比率が高いのは非製造業です。

・情報通信業 15.74%

・不動産業  7.10%

・卸売売業  4.53%

・繊維  4.00% の順で高い比率を示しました。

 

また、出資元の「国」によっても違いがあります。

・アメリカ系 2.50%

・アジア系  9.74%

・ヨーロッパ系 2.21% となりました。

アジアは距離的に近いことも関係するかもしれません。

特筆すべきは、アジア系の出資元の情報通信業界は、なんと53.57%、回答90社の合計常時従業員数が5768人に対して、外国人常時従業員数は回答78社の合計で3090人でした。

中国等からの出資は増えていると思われますが、もちろん企業名はありませんでしたのでなんとも言えません。

同じくアジア系のサービス業は23.81%という高い外国人従業員比率、第3番目に高いデータはヨーロッパ系の食料品業が17.61%となっています。

 

以上、具体的な背景などを考えずに単純な割合を出してみました。今後の分析に関してご指摘を皆様から頂戴できればと存じます。

なお、本調査には、出資国、業界、以外にも、同調査には、出資比率、参入時期などによっても調査結果が示されておりますので、よろしければご覧ください。

※1「第51回平成29年(2017年)外資系企業動向調査(経済産業省)」http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/gaisikei/result/result_51/result_51t.html

 

 

 

 

 

中国赴任(欧州企業の海外赴任)

日本は、本国からの海外赴任者が多く、海外子会社において本国派遣者の比率が高いということが以前より問題視されていました。

米国は、本国からの派遣者が少ないこともあり、本国からの派遣者を増やしたいが、派遣者の不適応などの投資リスクを経営側が強く認識しており、強く踏み切れない。従業員の側も海外赴任のキャリアを魅力的に感じられない状況がある(J.S.ブラック)ということが問題意識として存在している。

 

では、<欧州企業>はどうであろうか?

海外子会社における本国からの派遣者比率は、米国と日本の中間にある(Koop )というデータがある。

欧州企業は。いろいろな意味で中間的である。

欧州企業は、「本国志向が強くなってしまう本国人の海外子会社への派遣はだめだ」とは考えていない。

本国人派遣が正当化される理由として

1.欧州企業の海外派遣失敗率は米国企業より低い

2.急速な海外展開によて派遣者の重要性とニーズが増えている

3.欧州内での展開を考えれた場合、本国から海外子会社の距離が近い

を挙げ、本国人の派遣を否定的には見ていない。

 

 

ところで、欧州企業では通常の赴任者(駐在員)とは異なる、「トラベリングエグゼクティブ」を活用している事例も多く見られる。

トラベリング・エグゼクティブとは、経営的指導やプロジェクト単位のミッションを帯びて、1日から半年間の期間で海外子会社(単数・複数)をまわる活動を行っている。

日本では技術的指導を行う短期・中長期の出張者は多く存在するが、このような機能的な役割や存在を積極活用しているとは言えない。赴任できないから、やむを得ず出張で・・・ということがほとんどである。

欧州企業では、このような「トラベリング・エグゼクティブ」の存在により、通常の赴任者(駐在員)の「滞在期間」が伸びているというデータもある。

なんとなく、かっこよい響きのある「トラベリング・エグゼクティブ」。より専門的な本国の人材が担う役割となるが、赴任経験者の帰任後のキャリアとして、イメージできないだろうか?