中国赴任(日本の外資系企業)

日本企業は日本本国からの派遣者が多いと批判されてきました。

では、その逆に「日本国内の外資系企業における外国人赴任者」は、どのくらいの割合で存在するのでしょうか?

日本に進出する外資系企業とはどのような企業でしょう。

外資系企業の動向を知るには経済産業省の「外資系企業動向調査」が参考になります。この調査は以下の条件を満たす我が国企業を外資系企業として対象としています。

1)外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している企業であって、外国側筆頭出資者の出資比率が10%以上である企業
2)外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している国内法人が出資する企業であって、外国投資家の直接出資比率及び間接出資比率の合計が3分の1超となり、かつ、外国側筆頭出資者の出資比率が10%以上である企業

です。なんともイメージがつきません。

例えば、ソニーはだいぶ前から外資系企業です。その他にも、中外製薬、ドン・キホーテHD、日産自動車、ミスミグループ本社、アサツーディ・ケイ、オリックス、新生銀行、三井不動産、良品計画などが含まれます。

この調査(※1)における集計企業は2663社であり、そのうち外国人常時従業員のいる集計企業は約半数の1364社となります。

この調査結果から私が集計したところ、日本国にある外資系企業の常時従業員数にしめる外国人従業員数(ただし、外国人役員数やアルバイト等を除く)の割合は、全産業で3.55%となりました。ただし、製造業は2.05%、非製造業は4.31%と違いがあります。これはなんとなく理解できます。

 

次に、全産業の中で外国人従業員比率が高いのは非製造業です。

・情報通信業 15.74%

・不動産業  7.10%

・卸売売業  4.53%

・繊維  4.00% の順で高い比率を示しました。

 

また、出資元の「国」によっても違いがあります。

・アメリカ系 2.50%

・アジア系  9.74%

・ヨーロッパ系 2.21% となりました。

アジアは距離的に近いことも関係するかもしれません。

特筆すべきは、アジア系の出資元の情報通信業界は、なんと53.57%、回答90社の合計常時従業員数が5768人に対して、外国人常時従業員数は回答78社の合計で3090人でした。

中国等からの出資は増えていると思われますが、もちろん企業名はありませんでしたのでなんとも言えません。

同じくアジア系のサービス業は23.81%という高い外国人従業員比率、第3番目に高いデータはヨーロッパ系の食料品業が17.61%となっています。

 

以上、具体的な背景などを考えずに単純な割合を出してみました。今後の分析に関してご指摘を皆様から頂戴できればと存じます。

なお、本調査には、出資国、業界、以外にも、同調査には、出資比率、参入時期などによっても調査結果が示されておりますので、よろしければご覧ください。

※1「第51回平成29年(2017年)外資系企業動向調査(経済産業省)」http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/gaisikei/result/result_51/result_51t.html