中国赴任(総経理の国籍)

日本在外企業協会による(2年おきに実施)「日系企業における経営のグローバル化に関するアンケート調査」の結果が好評された。

 

総経理の3分の2は日本人派遣者であり、2年前と比べて変化はない。という結果になった。

 

1)連結従業員数における海外従業員の比率

製造業で 61.5%

非製造業で 33.0%

全体で56.4%となっている。

すでに半数以上が、海外の従業員である。

 

2)海外従業員に含まれる日本人派遣者の比率

(つまり、現法における日本人出向者の従業員内の比率)

製造業で 1.1%

非製造業で 2.2%

全体で 1.2%となっている。

 

12年調査→1.6%、16年調査→1.4%

今回1.2% なので、

日本人派遣者の派遣比率は年々低下している。

 

3)海外現地法人における日本人社長の比率は、

中国は  67%

その他アジア 64%

北米 18%

欧州・ロシア 19%

全体は 37% である。

と、アジア全般においては、日本人の社長比率は高くなっている

つまり、社長の現地化が進んでいないということだ。

総経理の3分の2は、日本人派遣者となっている。

 

中国においては、16年調査も同じく67%であったので、変化がなかった。

しかし、全体は、53%であったので、37%に減少したので、全体としての16%現地国籍(第三国国籍)社長が増えている。

特に北米は、46%→18%に変化している(ただし、サンプル企業数が、710社→1421社に大きく増加していることに注意)。

 

中国における幹部育成は、この5.6年で大きく進んだはずであるが、社長(総経理)となると、まだその成果が反映できていないといえる。

 

出所:https://joea.or.jp/wp-content/uploads/survey_globalization_2018.pdf(有効回答企業97社/大手企業中心)