中国赴任(転勤による能力上昇)

4月は転勤の時期です。

日本では最近、働き方改革や正規非社員などの議論の延長で、

転勤の可否について議論されるようになりました。

 

転勤に関しての網羅的な調査では、1万2千人を対象にしたWEB調査で、JILPTの「転勤に関する個人web 調査」(2017)があります。

 

この調査から、「転勤後に職業能力の変化したかどうか」にポイントをおき、国内と海外の転勤の違いを見てみましょう。

 

・海外転勤で職業能力が上昇したと答えた人は、76.2%

・国内転勤において職業能力が上昇した人は、51.2%

 

●海外転勤者の4分の3が職業能力の向上を自覚しています。

●職業能力の上昇を、転勤時の年齢別に見てみると、

海外転勤の場合、男性の場合30歳代と40歳代の方が、

20歳代及び50歳代以上の方たちに比べて、職業能力が上昇したと回答した人がやや多くなっています。

つまり、年齢は若いほうが高いのですが大きな差はありません。むしろ、国内転勤の場合、年齢が上がるにつれ能力上昇を回答した人は徐々に減っています。海外転勤は、年齢が高くとも、能力上昇が可能であると言えます。

●転勤時の赴任期間としては、

1年未満に比べ1年2年3年4年と赴任期間が増えるにつれ職業能力が上昇したという回答が増えます。しかし、5年目は少し下がります。その後、6年以上が最も職業能力が能力上昇したという回答者が多くなります。

魔の5年目!?。

何かあるのかもしれません。

 

●転勤後に役職

転勤後に役職が上がった人、変わらない人、下がった人の能力上昇は、

海外転勤においては、役職が上がった人は、職業能力が上昇したと回答した人は92%、役職が変わらない人の場合でも67.1%でした。

また、海外転勤の赴任先で役職なしの人であっても67.5%、役員あるいは部長課長係長クラスにおいては全てにおいて75%以上の人で職務能力が上昇したと答えています。

国内転勤の場合、役職が上がったと答えた人で職業能力上昇した人は80.4%、変わらない人は43.3%であり半数を下回ります。

日本国内の転勤では、転勤先で役員になった人は68%職業能力が上昇したと答えている。これを一つのイメージ、%の相場観と定めるるならば、海外転勤の全体的な高さが目立ちます。

ちなみに、国内転勤の場合、部長相当であれば60.8%、課長相当で54.2%、係長で52.9%で職業能力が上昇したと答え、役職なしの場合44.4%、つまり半数以下の人しか職業能力が上昇したとは答えて降りません。

●仕事の難易度

海外勤務の仕事の難易度は高い。これは、想像できる。

調査のなkでも、国内転勤に比べ海外転勤の方が難易度が上がった人の比率が高い。当然、難易度が上がれば職業能力が上昇したという回答率は高まることが予測される。

では、国内転勤と海外転勤で、「仕事の難易度が変わらない人」の場合を見ると、職業能力の上昇した人の率は、国内転勤筋34.8%、海外転勤57%と違い明確にでている。仕事の難易度だけでない要素が影響しているのだろうか。

●仕事の内容

この調査には、「仕事の内容が変わったかどうか」につての質問もある。仕事の内容が「変わらなかった人」の職業能力上昇した人は、国内転勤43.6%、海外転勤72.5%と、大きな差が表れている。

 

これらの調査から、海外転勤は人材育成の有効な手段であり、個人にとっても「海外転勤は、職業能力上昇の絶好の機会」と言えるでしょう。

 

ここで翔べ!と言われているような気がします。

 

参考)2017年調査「転勤に関する個人web 調査」独立行政法人 労働政策研究・研修機構