BHCC研究所の2016年のテーマは、ホワイトカラーの生産性としている。興味深いものがあった。

深尾京司「生産性・産業構造と日本の成長」

RIETIのディスカッション・ペーパー　2015年

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/15p023.pdf

である。

 

生産性の議論には、ICTの話が終始つきまとう。

最近流行のインダストリー４．０もICTだ。

 

本ペーパーでは、

・先進国では、資本蓄 積のスピードは TFP 上昇率と総労働時間の増加率に左右され、両者が高くなる ほど速くなる。つまり、1990 年以降の資本投入増加の寄与の低下はかなりの程 度、TFP 上昇率の低下で説明できることになる。今後長期にわた って生産年齢人口が毎年 1％弱減少すると予想される日本にとって、TFP 上昇の 引き上げが、働くことを希望する女性労働や退職後の労働者の活用と並んで、 経済成長を維持する上で必須であることを意味する。（本文「図１」参照）

という問題意識のもと、

・１９９１年以降、全要素生産性（TFP)の上昇が減速した。その理由として、日本は、米国、英国などと比較してICT投資が不足していた。

・日本が、ICT革命に乗り遅れたのは、小規模や社齢の若い企業のICT投入が最適水準以下であること。同時にICTの専門家の確保が困難などの理由があった。

・中国の成長率減速と、最終需要構成の「投資から消費へ」の転換は、中国の成長率の低下よりも、投資から消費への転 換の方が、日本国内雇用の著しい減少する。（なぜなら、日本とドイツは投資財を主に中国に輸出 している。一方、消費財を主に 輸出している米国の雇用は、中国の投資から消費への転 換ではあまり減らない）

と語られる。

中国経済のシナリオは、3つ想定しており、

1）楽観的シナリオ

IMF は、2015－20 年の中国の実質経済成長率を年率 6.22％と想定している 。本シ ナリオでは、この楽観的と思われる成長が達成され、中国の各最終需要項目（家 計最終消費、政府最終消費、総固定資本形成、在庫投資）も、同率の 6.22％で 成長すると仮定する。なお、各最終需要項目の内訳（各国・各産業アウトプッ トに対する需要の構成）は、不変とする。

2）成長減速シナリオ

2015－20 年の経済成長率が減速し、中国の各最終需要項目の成長率が 4.0％で あると想定する。なお、各最終需要項目の内訳（各国・各産業アウトプットに 対する需要の構成）は、不変とする。

3）構造改革シナリオ

中国が構造改革に成功し、国内アブソープション（家計最終消費、政府最終消 費、総固定資本形成、および在庫投資の和）に占める家計最終消費と政府最終 消費の和の割合が、2015 年から 2020 年にかけて、2011 年実績の 49.9％から 70％ に上昇し、他方、国内アブソープションに占める総固定資本形成と在庫投資の 割合が 50.1％から、30％に下落すると仮定する。なお、国内アブソープション 全体の成長率は、1）楽観的シナリオと同じく、年率 6.22％で成長すると想定す る。また、政府最終消費と在庫投資は 1）楽観的シナリオと同一と仮定し（国内 アブソープションに占める割合は 13.8％と 3.1％）、上記の変化は全て、民間最 終消費の増加と総固定資本形成の減少で生じるとする。なお、各最終需要項目 の内訳（各国・各産業アウトプットに対する需要の構成）は、不変とする。

分析の１つとして、

シナリオ１）と３）、つまり、成長率６．２２％と同一として中国内の構造転換が進んだ場合に、日本国内の雇用に最も打撃が大きいのは、電機・光学機器、金属製品、その他 機器などの資本財生産産業であり、リース・その他事業所サービスも大きな打 撃を受ける。と指摘している。

 

「中国が風邪をひくと・・・大変だ」とその影響がメディアで語られることが多くなった。

その「因果」の分析、最終的な結果について経済学（者）からの適確な情報発信は貴重だ。